モラハラ言動に悩み、住宅ローンの連帯保証人にもなっていた状況から、不利な条件を回避して調停離婚が成立した事例【40代女性】

この事例の依頼者【40代 女性】

ご相談のきっかけ

夫から日常的に暴言を吐かれ、生活費を削られるなどの嫌がらせを受けていた状況で、夫が突然弁護士を立て離婚を求めてきた。

相談時の状況

ご相談者は、夫から「頭が悪い」「仕事も家事も中途半端」「〇〇さん（夫の知人女性）を見習え」といった暴言を投げつけられ、精神的に深く傷ついておられました。

不貞（不倫・浮気）の疑いもありましたが確固たる証拠はなく、同居を続けたまま夫側の弁護士から離婚を迫られるという、非常にストレスの大きい状況に置かれていました。

また、夫が組んだ住宅ローンの「連帯保証人」になっていたことも、大きな懸念事項でした。

解決への流れ

夫側が離婚調停を申し立ててきたため、弁護士が代理人となり条件交渉を進めました。

夫側は「早く離婚したい」という意向が強かったため、婚姻費用や養育費、親子交流（面会交流）については、比較的スムーズに妥当な条件を引き出すことができました。

争点となりやすい不動産の評価についても、お互いが出した査定額の中間をとるという現実的な案で合意に至りました。

最も大きな不安要素であった「住宅ローンの連帯保証人」の問題については、夫がローンを借り換えることを調停条項に盛り込みました。

解決内容

月額５万円の養育費を受け取る内容で調停離婚が成立しました。

心配されていた住宅ローンの連帯保証人についても、離婚後に夫が借り換えの手続きを完了させたことで無事に外れることができ、金銭的なリスクを残さない形での解決となりました。

 村宮弁護士のコメント

今回のケースでは、夫側が早期の離婚を望んでいたため、無理な主張を押し通されることなく適正な条件で合意することができました。

特に、離婚後もトラブルになりやすい「住宅ローンの連帯保証人」から外れることができたのは、ご相談者の今後の生活において大きなメリットです。

モラハラ気質の配偶者は、自分が離婚したいときには強引に進めようとする一方、相手から求められると頑なに拒否するなど、独特の思考パターンを持つことがあります。こうした相手との交渉では、どのタイミングでどの条件を提示すべきかを見極める「経験」が重要です。

一人で抱え込まずに専門家を頼ることで、連帯保証やペアローンなど難しい問題もこじらせずに解決できる可能性が高まります。