この事例の依頼者【50代 女性】
ご相談のきっかけ
夫と離婚して２年近く経ったが、財産分与をしてくれない。子どもの大学学費を払ってくれるかも不安。
相談時の状況
相談者は夫の求めに応じて、すでに離婚が成立していました。
離婚時、財産分与を全く受けておらず、離婚後２年近くが経過していました。
高校生の子の養育費、大学進学費用の支払いにも不安を感じていました。
| 相談者 | 年齢 | 職業 | 夫年齢 | 夫職業 |
| 女性 | ５０代 | パート | ５０代 | 会社員 |
| 同居・別居 | 原因 | 未成年の子 |
|
別居（離婚後１年９か月） |
モラルハラスメント・精神的虐待・暴言 | あり |
解決への流れ
財産分与は離婚成立から２年の除斥期間内に手続きを行う必要があるため（当時）、急ぎ財産分与調停を申し立てました。
あわせて養育費を請求する調停も申し立て、高校生の子の養育費請求と大学進学費用に関する合意を求めました。
| 争点 | 手続 |
|
■養育費 ■財産分与 ・金融資産 （預貯金・保険・退職金） ・不動産 （元夫単独名義・住宅ローンあり） |
養育費調停 財産分与調停 |
解決内容
夫が将来受け取る予定の退職金を含めた財産分与、年金分割及び子の大学進学費用全額、大学卒業までの養育費の支払いについて調停で合意することができました。
| 争点 | 養育費 | 財産分与 |
| 弁護士受任前 | 月により区々 | 提示なし |
| 弁護士受任後 |
月額１５万円（大学卒業まで） 大学学費は父が全額負担 |
１１００万円（退職金部分は、退職時に支払い） |
村宮 淳子 弁護士からのコメント
スポーツ推薦で大手企業に入り、体格もよい元夫は、なかなかの威圧感の持ち主でした。
元夫は財産分与や養育費などについて取り決めを拒否していましたが、妻が弁護士を付けて通知を送ったところ、夫も弁護士を付け、その後は、標準的な金額をベースに話し合いが進みました。
このようにモラハラ夫に弁護士が付くことで、話し合いがスムーズに進むことがあります。
妻が弁護士を付けると、夫も弁護士を付ける可能性が高まりますので、まずは妻の側が弁護士を立てることは有効な手段と言えます。
本件は、財産分与を受けた依頼者の「このお金は自分のためにもらっていいんですね」との言葉が印象に残った案件でした。それまでは、自分のためではなく、子どものことを一番に考えてこられたのだろうと思います。
財産分与の除斥期間（離婚成立から２年以内（当時））には注意が必要です。