モラハラ夫から、算定表上適正な金額の養育費を受け取り、財産分与として３００万円を受け取る内容の調停離婚が成立した事例【30代女性】

この事例の依頼者【30代 女性】

ご相談のきっかけ

夫との離婚協議が決裂し、夫が離婚調停を申し立てた。

相談時の状況

相談者（妻）が子どもを連れて実家へ帰るかたちで別居を開始。当事者間で離婚協議を続けていたが、夫は、養育費は３万円が相場、財産分与は０円と主張して譲らない。合意できないでいると、夫から離婚調停を申し立てられた。

解決への流れ

夫から離婚調停が申し立てられていたが、依頼者（妻）も離婚の意思が固かったため、妻からも離婚調停を申し立てた。

別居後、夫から婚姻費用（妻と子の生活費）の支払いがされていなかったため、離婚調停と合わせて婚姻費用分担調停を申し立て。

夫が相場であると主張する養育費の金額は、算定表の基準より低いものであったため、収入資料の開示とともに、適正な金額を支払うよう求めた。

預貯金等の財産関係の開示を求め、双方とも一部を開示した。

解決内容

算定表上適正な金額の養育費を受け取り、財産分与として３００万円を受け取る内容の調停離婚が成立しました。

 村宮弁護士のコメント

依頼者（妻）は、結婚後、不妊治療のため仕事を辞め、専業主婦となりました。出産前は、こまめに夫の世話をしていたけれども、出産後は育児で精一杯となりました。この状況に不満をもつ夫は少なくありません。

一方で、育児も家事も妻にまかせきりにした上、家事がおろそかになっている等とこまごま指摘する夫の言動は、妻にとって耐えがたいものです。

本件では、調停ですべての財産は開示されませんでしたが、すべての財産開示を求めると長期化することが予想されました。婚姻期間からすれば、夫の未開示財産はそれほど多額ではないと思われたため、きりのよい金額まで上乗せを求めた上で、２回目の調停で合意が成立しました。

夫は養育費などについて、相場より低い金額を提示していましたが、妻が弁護士を付けたところ、その後は、標準的な金額をベースに比較的スムーズに話し合いが進み早期解決することができました。